ホワイトハウス
大統領報道官室
2009年4月22日
【大統領、包括法通過への緊急性強調】
ワシントンDC発：米国オバマ大統領は、22日、アイオワ州ニュートン市のトリニティー・ストラクチャル・タワー社（Trinity Structural Towers）を表敬訪問した。ここは、元メイタグ（Maytag）の電化製品工場で、現地球グリーン製造施設として、風力エネルギー生産の用の管制塔を生産し、何十人もの前メイタグ社員が雇用されている。地球の日を記念し、大統領は、国外石油依存の削減、雇用の増加、クリーンエネルギー技術での優位等、包括的なエネルギー計画への確約を再度断言。世界の石油備蓄の減少と高まる異常気候の状況において、クリーンで再生可能な資源は21世紀の成長産業である。
大統領は、「我々が、直面しているのは、環境節約と経済節約ではなく、繁栄と衰退の選択だ。クリーンエネルギーの新資源生産において世界を導くわが国は、21世紀の世界経済の先導となる。」と述べている。
大統領のエネルギー政策は、何百万ものクリーンエネルギー雇用を創出する米国のクリーンエネルギー部門での雇用の活性化を図る。また大統領は、トリニティー社での仕事が風力タービン製造の工場内の労働者だけでなく、経済全般に、家の耐気候構造にしたり新技術を研究する労働者にとっても如何にこの部門が雇用機会が増えるかという例になると強調した。
本日、大統領は、風、波、また海流からの電力を生成する連邦大陸棚の海上での再生可能エネルギープロジェクト開発のプログラムを公開した。これら条例は、米国が史上初めて、環境面で健全で安全な方法でクリーンエネルギー生成に向け、海洋の広大な持続可能な資源（環境保全型資源）に進出可能にする。
大統領は包括法を進め、エネルギー独立に向け、又最悪の気候変動の最悪の影響の防止を実施。その一方で、 アメリカでクリーンエネルギーを有益な種類のエネルギーにする誘因を創造する。
米国を正しい方向に受けるには、議会が包括法を通過させて、国外からの石油依存による深刻な経済戦略の危機と気候変動による不安定な影響から保護する必要がある。エネルギーと気候の安全対策を促進する政策は、以下により、経済回復にむけての取り組みを促進し、雇用促進、製造するクリーンエネルギーを推進すべきである。
● クリーンエネルギー経済による新雇用の増加：国内工場の再建、改造、近代化による新たに、グリーン製造の機会の開発を推進。
● 米国競争力の促進： 国内生産の公平な場の確保と貿易相手国による気候変動の重要な動きを確保。
● 次世代エネルギー技術への投資：クリーンエネルギー経済への変遷に向けエネルギー研究開発に今後10年間1500億ドルを投資。
● 石油依存度の減少：次世代の車、トラックや燃料の開発を促進。
● 国内エネルギーの生産：国内の再生可能なエネルギー、化石燃料、高度な生物燃料、及び原子力エネルギー等の重要な開発を通じ、米国のエネルギー供給を強化。
● エネルギー効率の促進： 輸送、電力、工業、建築、農業、各部門での光熱費削減の為の大改革の費用を保障する投資の促進。
● 二酸化炭素汚染の抜け穴(抜け道)を解消： 経済全体の放出量削減プログラムを開発し、地球温暖化ガス放出を減少させ、家族とビジネスのコストを抑える事で多大な利益を保証。
● 国民消費者の保護：二酸化炭素の抜け道を無くす事で、生じる収入は 脆弱な家族、地域社会やビジネスでの国民に還元される。
参照元： http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Clean-Energy-Economy-Fact-Sheet/
【記事翻訳編集：アメリカ在住ジャーナリスト 中村真弓】
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